９月２７日発刊のＳＡＰＩＯの記事によると、発掘資料で日本はびた一文も支払う必要がないと証明されたのに、中国で遺棄された毒ガス兵器に対してその処理料を支払うという日中覚書を交わしたという。
ここで問題となるのは遺棄という語句だ。
遺棄とは捨てたという意味であり、従って終戦時に中国側に引き渡したならばそれは遺棄とはならない。
従って、その所有権は中国側にありに日本側には一切ない。
故にその処理の責任は中国側にあるのだ。
日本から中国へのＯＤＡ(政府開発援助)は北京五輪が開かれる２００８年をもって終了する。
中国はあくまでも日本から資金を得る目的で遺棄化学兵器を問題に取り上げたのだ。
こんなことは許されてはならない。
日本国民として声を上げなければならない。
毅然とした態度で先の覚書は廃棄するように政府に圧力をかけなければならない。
これ以上日本国民の税金を掠め取られてはならない。
外務省よしっかりせい！！
